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内定取り消し学生、就職先確保4割



 今年4月に入社する就職内定通知を受け取りながら、内定を取り消された学生のうち、その後に就職先を見つけられたケースは4割にとどまることが10日、分かった。また、約18%は就職活動を継続しているという。内定取り消し者の3分の1以上について、厚生労働省はその後の進路を把握できていないが、企業の採用抑制の姿勢が相変わらず根強いことを裏付けた。

 昨秋のリーマン・ショック以降、業績悪化を理由に企業から内定を取り消される学生が相次いだ。厚労省によると、今年5月末までに内定取り消しが判明した学生2125人のうち、これまでに就職先が決まったことが報告されたケースは39・6%の842人。就職から進学に切り替えた学生を含めても、進路が確定したケースは47・1%の1000人だ。

 一方、就職活動中は18・1%の385人。それ以外の740人については、その後の状況を厚労省が把握できておらず、進路が決まっていない可能性がある。

 昨年11月に53人の内定を取り消した日本綜合地所(東京都)は、今年2月から会社更生手続きに入っている。来年4月の採用はゼロだ。同社は「採用ができるなら、内定を取り消した方に声をかけたいところだが、難しい」としている。

 厚労省はこうした内定を取り消した企業のうち、別の就職先を紹介できないなど対応が不十分な企業名を公表しており、これまでに13社が対象となっている。

 設備機器の卸売業、大都販売(東京都)は4月に採用を予定していた大学生21人の内定を昨夏に取り消した。8割は別の就職先を斡旋(あっせん)したが、それ以外は決まっていない。同社の人事担当者は、「取り消した方には別の就職先を見つける努力をしたが、当社に不信感を募らせ、こちらからの接触を拒むケースもあった」という。

 電子部品の小松ライト製作所(大阪府吹田市)、名刺印刷のHappiness(千葉県松戸市)も新規の採用活動はしていない。

 8月の完全失業率は5・5%と高止まりし、求職者1人に対する求人数を示す有効求人倍率も0・42倍と過去最低水準にある。厳しい雇用情勢を受けて、政府は近く緊急雇用対策を取りまとめる方針だ。
(産経新聞 10月11日)
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